愛川町議会 2022-09-08 09月08日－05号
なお、この引下げにつきましては、地方法人課税の偏在是正として行われたものでありまして、同時に税率が引き上げられた地方法人税へと、言わば振り替られたもので、国庫に収納され、地方交付税の原資となっているものであります。 以上です。 ○渡辺基議長 鈴木議員。
なお、この引下げにつきましては、地方法人課税の偏在是正として行われたものでありまして、同時に税率が引き上げられた地方法人税へと、言わば振り替られたもので、国庫に収納され、地方交付税の原資となっているものであります。 以上です。 ○渡辺基議長 鈴木議員。
しかし、一般財源の総額確保の目的には地方法人課税の偏在是正が含まれているため、普通交付税が不交付となっている本市においては、地方法人税の国税化によって自主財源が減少するため、多大な影響を受けております。
しかし、一般財源の総額確保の目的には地方法人課税の偏在是正が含まれているため、普通交付税が不交付となっている本市においては、地方法人税の国税化によって自主財源が減少するため、多大な影響を受けております。
◎小関 税制課長 法人市民税につきましては、消費税率の引上げに伴いまして地方法人税という国税が創設されて、法人市民税が少なくなる代わりに、その分が交付税原資に回るというような形で地方法人課税の偏在是正という形で行われておりまして、本市で申しますと、令和２年度予算につきましては、５％から８％の増税に伴う国税化部分で３５億円のマイナス、８％から１０％の引上げに伴う税率引下げに伴うものが３０億円のマイナス
しかし、一般財源総額確保の目的には、地方法人課税の偏在是正が含まれており、普通交付税が不交付となっている本市においては、地方法人税の国税化により自主財源に大きな影響を受けている状況にあります。
初めに、令和２年度予算案についての御質問でございますが、初めに、令和２年度の市税収入につきましては、法人市民税における地方法人課税の偏在是正に伴う影響などもあり、市税全体としては0.1％、３億円の微減となったところでございます。
次に、法人市民税についてでございますが、地方法人課税の偏在是正による税率引下げに伴い、約30億円の減となったものの、法人事業税交付金の創設により本市の歳入は約20億円の増となり、本市の影響額は約10億円の減となっているところでございます。
次に、前年度との比較増減でありますが、主なものを申し上げますと、款１町税が前年度比２億21万9,000円、2.6％の減でありますが、これは、地方法人課税の偏在是正を目的とした税制改正により、法人税割の税率が引き下げられたことによりまして、法人町民税が大幅な減収見込みとなったことによるものであります。
これらの法人市民税の税率引下げと法人事業税交付金の創設は、国により実施された地方法人課税の偏在是正措置によるものでございます。
これらの法人市民税の税率引き下げと法人事業税交付金の創設は、国により実施された地方法人課税の偏在是正措置によるものでございます。 次の８款地方消費税交付金は、３２８億８，８３８万７，０００円で、８０億円余の増となっておりますが、これは昨年１０月の消費税率の引き上げの影響が令和２年度から現れるもの。
一つ目に、消費税１０％段階において地方法人課税の地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために、地方税法における法人村民税法人割の標準税率が３．７％引き下げられたことにより、本村の税率を６％に改めるものでございます。
しかしながら、一般財源総額確保の側面には、地方法人課税の偏在是正の検討があり、普通交付税の不交付団体である本市におきましては、地方法人税の国税化により自主財源に大きな影響を受けているところであり、その点につきましては、５月22日に開催されました関東地方知事会におきましても強い懸念が示されたところでございます。
ただ、２０１７年度の税制改正大綱の中で、特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置が必要だと方針が変更されて、本法で特別法人事業税、譲与税制度を創設して、地方税の国税化、譲与税化による自治体間の財政格差を水平調整する仕組みを恒久化したというものですが、本法の内容については、消費税増税対策としての車体課税への大幅改正、また、住宅ローン減税の延長などの措置が中心になっている。
初めに、今後、市税収入が減少することはないのではないかとの御指摘につきましては、今後の市税収入は、現状では横ばい傾向と見込まれるものの、国は地方自治体間で税源が偏在する状況を是正するため、法人住民税など地方法人課税の制度改正をより一層進める検討を行っており、こうした税制改正の動向は本市の税収に大きく影響することから、今後の見通しは決して楽観できないものと考えております。
また、現在大詰めを迎えている平成31年度税制改正においても、消費税増税後に予測される景気減速への対応策である住宅所得にかかわる措置、車体課税の見直しを初め、地方法人課税の偏在是正など、多岐にわたり議論されており、その動向には注視しているところであります。 こうした状況を踏まえ、本市における平成31年度の財政見通しについてどのように分析しているのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、本市財政を取り巻く状況の変化についてでございますが、現在、国においては、地方法人課税の偏在是正や幼児教育・保育の無償化などの検討が行われておりまして、一定の条件で試算いたしますと、本市の負担が増加する見込みでございます。
また、引き上げに伴い、新設が予定されている法人事業税交付金については、この間、総務省地方法人課税に関する検討会で議論が重ねられ、先月、報告書が提出されました。報告書の内容及び本市にとって何が課題となっているのか、その影響額とあわせて伺います。 税源対策について伺います。
次に、（２）の法人市民税の法人税割税率の引き下げでございますが、28年度の税制改正によりまして、平成31年10月から消費税の税率が引き上げられるのに伴い、地方法人課税の偏在是正を図る観点から、地方交付税の財源である国税の地方法人税について、その税率が4.4％から10.3％へ5.9％引き上げられます。
先生におかれましては、東京都税制調査会委員、そして総務省地方財政審議会の地方法人課税に関する検討会特別委員など、数々の要職につかれておられまして、国と地方のそれぞれの実情に非常に精通をされ、地方税制制度の現状と課題、そのあり得べき姿について精力的に御考察を展開されておられると心より承知をいたしております。
しかし、一般財源総額確保の側面には、地方法人課税の偏在是正の検討があり、不交付団体の本市においては、地方法人税の国税化により自主財源に大きな影響を受けていることや、５月23日に開催された関東地方知事会においても強い懸念が示されたところでございます。